平成27年税制改正 中小法人が抑えるべきポイント

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平成27年度の税制改正は、法人税改革がメインになっています。経済成長重視のいわゆる骨太方針により、法人実効税率を段階的に20%台迄引下げる道程が示され、この代替財源として、外形標準課税の適用拡大ほかの施策が実施されました。
但し中小法人等につきましては、未だ経営環境が厳しいことから、今回は負担増となる改正は見送られています。以下中小法人等が実務上抑えるべきポイントを、5項目に絞ってご説明しましょう。

1.法人税率の引き下げ

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率が23.9%(現行25.5%)に引下げられます。
中小法人等(資本金1億円以下の会社など、以下同じ)の年800万円以下の所得に対する税率は、15%の軽減措置が2年間延長されましたので、当面変更はありません。

欠損金の繰越控除制度の見直し

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、控除限度額が所得金額の65%(現行80%)に引下げらます。更に平成29年4月1日以降に開始する事業年度は50%になります。一方で、繰越し期間が平成29年度以降に生じた欠損金から、10年(現行9年)に延長されます。
中小法人等については、現在のところ控除限度額の規制が有りませんので、繰越し期間だけが延長となります。

受取配当金の益金不算入制度の見直し

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、株式保有割合区分が3から4に改められ、益金不算入割合が次の通り変更になります。
①完全子会社法人等(100%出資)        不算入割合 100%
②関連法人株式等 (3分の1超~100%未満)  不算入割合 100%
③その他の株式等 (5%超~3分の1以下)    不算入割合  50%
④非支配目的株式等(5%以下)          不算入割合  20%
(注)③及④については、負債利子控除計算の必要がありません

証券投資信託の収益分配金は、全額益金参入されることになりました。但しETF等の特定株式投資信託(受益権が取引所に上場/株価指数に連動など一定の要件に該当する投資信託)については20%が益金不算入となります。

外国子会社(出資比率25%以上)から受ける配当等の額については、その95%相当の金額が益金不算入となります。但し当該配当等の金額の全部又は一部が外国子会社の所在地国で損金算入される場合は、益金不算入制度の対象から除外して受取配当等の金額を益金参入する(一部損金の場合は、当該部分のみを益金参入する選択が認められる)必要があります。例えばブラジル子会社からの配当や、オーストラリア子会社からの償還優先株の配当がこれに該当します。

所得拡大促進税制の要件緩和

雇用者給与等の支払額が増加した場合の税額控除制度について、基準年度(平成24年度)からの増加割合が、平成28年度は4%(現行5%)に緩和されました。
中小法人等については、平成27年度は3%据置きですが平成28年度及び29年度から3%(現行5%)に緩和されます。

5.法人事業税の一部改正

①外形標準課税制度の適用拡大
資本金の額が1億円を超える法人(外形標準課税対象法人)に対する法人事業税の課税標準は、所得割額のほか付加価値割額及び資本割額の合算額とされています。平成27年4月1日以降に開始する事業年度より税率が変更され、所得割額の適用税率が引下げられる一方で、付加価値割額及び資本割額の適用税率が2段階で引上げ(2倍)になります。この結果、赤字法人等に対する課税が強化され、全体としては税収増となります。
なお、外形標準課税の対象法人を一部の中小法人等まで拡大する案がありましたが、中小法人等を巡る現下の厳しい経営環境から今回は見送りになりました。

②付加価値割に於ける所得拡大税制の導入
上記4で、所得拡大促進税制の要件緩和についてご説明しましたが、平成27年4月1日以降に開始する自業年度から、法人税の適用要件を満たす場合には、法人事業税の付加価値割額の課税ベースからも控除されることになります。

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