税制改正で一般社団法人等を利用した相続税や贈与税対策が規制される

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平成30年度税制改正で、一般社団法人等の設立による過度の相続税・贈与税対策が規制されることになりました

一般社団法人は株式会社などに比べると馴染みの薄い法人組織ですが、着実にその数は増えており、年間1万件近い新規設立があります。 平成20年12月施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される新形態の法人ですが、①出資者がいない ②登記手続きだけで設立できる ③事業目的に制限がない ④かっての公益法人の様な主務官庁の確認が不要、と言った特徴があります。特に設立費用が法人登記手数料の6万円だけで済み、相続税の課税対象財産から外れることから、相続税対策として同族事業会社の持株会社や賃貸不動産の所有・運営会社に用いられる事例が多い様です。

ところで、何故一般社団法人にすると相続税の課税対象外になるのでしょうか?それは一般社団法人には出資者持分と言う概念が無いためです。一般社団法人が所有する財産は自然人の誰にも帰属せず、また蓄積された利益の配当が禁じられていますので、現行相続税法では課税対象外(=財産性がない)との取扱いになっています。
例えば親が所有する同族事業会社株式や賃貸不動産を一般社団法人に移転(寄付や贈与では課税関係が発生するので、通常は譲渡の形式を採ります)して、配当収入その他の株主権、賃貸収入や不動産所有権等をこれに帰属させれば、財産価値の将来的増加を避けると共に親から相続財産を切り離すことが出来ます。然しながらこれでは私有財産を法人に移転するメリットが有りません。そこで親が一般社団法人の代表権を有する理事に就任して実効支配権を握り、親族は理事にして給与を支給したりすることが行われます。こうすれば従来同様の経済的利益を享受し、且つ財産の相当部分を相続税の課税対象外とすることが可能です。これが一般社団法人を利用した相続税対策のコンセプトです。

今回の税制改正での規制内容は、次の2つです。これ等は平成30年4月1日以降の贈与や遺贈、又は役員の死亡について適用されます。

(1)一般社団法人等に対して贈与や遺贈が有った場合の贈与税又は相続税の課税強化

個人から一般社団法人や一般財団法人など持分のない法人に対して財産の贈与や遺贈が有った場合に、贈与者の親族その他特別関係者の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果になると認められるときは、当該法人を個人と見做して相続税や贈与税が課せられます。この規定は既に存在しますが、今回の改正でこの適用除外条件(役員等に占める親族の割合が3分の1以下であることその他)の何れかを満たさない場合は課税する旨が明文化されました。

(2)特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

特定一般社団法人等の理事である役員(前5年以内に役員であった者を含む)が死亡した場合には、特定一般社団法人等が純資産の一定額を死亡した役員から遺贈により取得したものと見做して相続税が課税されることになりました。なお特定一般社団法人等とは、①相続開始直前に於ける同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1超である場合、又は②相続開始前5年以内に同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1超である期間合計が3年以上である場合、の何れかに該当する一般社団法人等を言います。

 

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