平成30年度税制改正で一般社団法人を活用した相続税対策封じの可能性

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平成30年度税制改正で、一般社団法人の設立による過度の相続税対策を規制する案が検討されています。
一般社団法人は株式会社などに比べると馴染みの薄い法人組織ですが、着実にその数は増えており、年間1万件近い新規設立があります。私事で恐縮ですが、小職が所属するゴルフクラブも一般社団法人組織で、現在役員を務めていますが、存外に使い勝手が良い様に思います。公序良俗に反するものを除き事業目的に制限がなく、相続税対策としては同族事業会社の持株会社や賃貸不動産の所有・運営会社に用いられるのが一般的です。
平成20年12月施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される新形態の法人ですが、①出資者がいない ②登記手続きだけで設立できる ③事業目的に制限がない ④かっての公益法人の様な主務官庁の確認が不要、と言った特徴があります。特に設立費用が法人登記手数料の6万円だけで済み、相続税の課税対象財産から外れることが相続税対策として選好される所以です。
ところで、何故一般社団法人にすると相続税の課税対象外になるのでしょうか?それは一般社団法人には出資者持分と言う概念が無いためです。一般社団法人が所有する財産は自然人の誰にも帰属せず、また蓄積された利益の配当が禁じられていますので、現行相続税法では課税対象外(=財産性がない)との取扱いになっています。
例えば親が所有する同族事業会社株式や賃貸不動産を一般社団法人に移転(寄付や贈与では課税関係が発生するため、一般には譲渡の形式を採ります)し、賃貸収入や配当収入を法人に帰属させれば、親の財産価値の将来的増加を防ぎ且つ相続財産から切り離すことが可能になります。但しこれでは私有財産を法人に移転するメリットが有りませんので、親が一般社団法人の代表権を有する理事に就任して実効支配権を握るとともに、親族を理事にして給与を支給します。こうすれば、従来同様の経済的利益を享受する一方で、財産の相当部分を相続税の課税対象から外すことができます。これが一般社団法人を活用した相続税対策と言われるものです。
ところが次の税制改正でこれにメスが入ることになりそうです。具体的な規制の内容は未だ分りませんが、親族が代表権を有する理事を引き継いだ場合には課税対象にするとの案が有力視されています。新たに設立をお考えの方は当面見合わせれば済みますが、既に設立済みで財産を移管された方は今後どうすれば良いか、悩ましい問題が生じる懸念があります。

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