平成29年度税制改正 中小法人が抑えるべきポイント

Print Friendly

29年度税制改正のうち法人税関連は、大規模法人向け中心になりましたが、簡単にその内容をご説明します。

1.法人税確定申告書の提出期限の延長の特例
法人税の確定申告と納付は事業年度終了の日の翌日から2か月以内と定められている。但し会計監査人の監査その他の理由で決算が確定しない場合に限り原則1ヶ月間の延長が認められる。
今回の改正ではこれが4カ月間に延長された。この結果、最長で事業年度終了の日から6か月後が提出期限となる。但しこれが認められるのは、会計監査人を置いた法人のみで、事業年度終了の日から3か月以内に決算株主総会が開けない常況にあることが条件となる。平成29年4月1日から申請ができる。

2.中小法人の対象制限
実態は大規模法人そのものだが、敢えて資本金を1億円以下に抑えることで中小企業向けの減税措置を受けようとする法人が見受けられる。これを規制するため、過去3事業年度の課税所得の平均が15億円超の法人には、租税特別措置法に定められた中小企業向け特例措置の適用が認められなくなった。
該当する制度としては
・中小法人の法人税率の軽減特例(平成31年3月31日開始事業年度まで2年間延長)
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
・中小企業の貸倒れ引当金の特例  
・中小企業に適用される研究開発税制や所得拡大促進税制
などがある。平成31年4月1日以降に開始する事業年度から適用される。
なお欠損金の100%繰越控除や留保金課税その他の、法人税法に定められた中小法人に関する規定に付いては今回改正の対象外である。

3.役員給与の損金算入範囲の拡充
事前確定届出給与及び利益連動給与の範囲に、一定の市場価格のある株式や新株予約権を給付する給与が追加された。また税や社会保険料の源泉徴収後の金額が同額である定期給与も定期同額給与として扱われることになった。適用時期は、新株予約権に係るものが平成29年10月1日以降の支給又は交付決議分から、その他は平成29年4月1日以降の支給又は交付決議分からとなる。

4.中堅・中小企業向けの支援
①地域経済を牽引する企業向けの投資促進税制の創設
地域経済への貢献に就き、都道府県知事の承認と主務大臣の確認を受けてなされた2千万円以上の設備投資については、一定の税額控除又は特別償却が認めらることになった。
②中小企業投資促進税制等の拡充
従来の中小企業投資促進税制を改組して中小企業経営強化税制を創設し、税額控除又は特別(即時)償却の対象となる対象設備の拡充を行うとともに、これまで対象外であった器具備品・建物付属設備を対象設備に加えた。

5.研究開発税制の見直し
①研究開発費の一定割合を単純に減税する方式から、試験研究費の増減に応じた税額控除率方式に改めた。
②IOTやビッグデーター解析など「第四次産業革命型」のサービス開発を、制度の対象となる試験研究費に加えた。

6.所得拡大促進税制
①大企業については、前年度比2%以上の賃上げを適用要件として、税額控除の上乗せ措置を講じる。
②中小企業については、適用要件は据置いた侭で2%以上の賃上げには、税額控除の上乗せ措置を講じる。

*本記事に関する質問や相談をご希望の方は、お電話又はホームの「ご質問/お問い合せ」を利用してご連絡下さい。
 ご来店での初回相談は無料とさせて頂いております。
*申告その他の実務をご希望の方は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。

関連記事: