消費税率引上げ延期に伴い住宅ローン控除と住宅取得資金贈与非課税の金額上乗せが2年半延長されます

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消費税率が10%に引上げられた場合、当然ながら住宅の取得にブレーキが掛ります。

この反動減対策として住宅ローン控除制度(所得税)では、平成31年6月30日までに居住の用に供した特定取得の住宅について、10年間合計で500万円の税額控除を認める特例措置(200万円の上積み)を講じています。特定取得とは建物に掛った消費税率が8%又は10%である住宅の取得を言います。消費税率が5%のものや、個人間売買で消費税率が課せられなかったものは特例措置の適用対象になりません。平成31年10月1日まで消費税率の引上げが延期されたため、秋の臨時国会でこの特例措置の適用期限が平成33年12月31日まで延長されることになりました。この改正は今後住宅を取得する予定がある方にとって重要ですのでご留意下さい。

もう一つの反動減対策が、住宅取得等資金贈与の非課税制度(贈与税)です。平成28年10月1日から平成31年6月30日までに贈与により取得した特別住宅取得等資金非課税限度額については、通常の非課税限度額に加えて1800万円~400万円の上積みが認められています。特別住宅所得等資金非課税限度額とは、建物に掛った消費税率が10%である場合の非課税限度額を言います。この上乗せ非課税枠の適用期間が、平成31年4月1日から平成33年12月31日まで延長されることになりました。上乗せ金額は下表の通りです。なお平成31年9月30日以前に契約を締結した住宅用家屋に就いて消費税率10%以外の場合の住宅取得等資金非課税の適用を受けていた場合でも、平成31年4月1日以降に契約した売買契約や請負契約で消費税率10%が適用される場合は、特別住宅取得等資金非課税限度額を再度適用することが出来ますのでご留意下さい。この辺り巧く制度を利用すると、纏まった金額の相続税対策が可能になります。少し分かり難いと思いますので、詳しくは幣HPの別稿記事 ”そうだったのか!相続・不動産”「住宅取得資金贈与の非課税制度を上手く利用すれば最大4720万円の相続財産が圧縮できます」をご参照下さい。

 

<特別住宅資金等非課税限度額>
契約の締結期間 良質な住宅用家屋
平成28年10月~平成29年 9月 3,000万円
平成29年10月~平成30年 9月 1,500万円
平成30年10月~平成31年 3月 1,200万円
平成31年 4月~平成32年 3月 3,000万円
平成32年 4月~平成33年 3月 1,500万円
平成33年 4月~平成33年12月 1,200万円

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