国税庁公表の相続税申告の状況

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先般国税庁から、平成27事務年度の相続税申告の状況が公表されました。被相続人(死亡者)数129万人のうち、相続税の申告を行ったものは10.3万人で割合は8.0%でした。前年実績が4.4%でしたから、25年度税制改正での基礎控除額の引下げの影響が顕著に表れたと言えるでしょう。
課税対象となった被相続人の内訳ですが、課税価格1億円超が全体の4割強、1億円以下が6割でした。1億円以下の申告件数が、税制改正の影響で前年比4倍と急増したのが今回の大きな特徴です。

被相続人1人当りの課税価格は1.4億円ですが、小規模宅地特例や配偶者税額軽減の適用後の金額ですから、実際の資産価値は遥かに大きくなります。因みに被相続人1人当りの相続税額は1758万円でした。

相続財産の内訳は、相変わらず土地が首位で構成比率は38%、現預金の31%がこれに続きます。土地の構成比率が減少する一方で、現預金が4ポイント強伸長しています。これに対し有価証券は15%と略横這いで、高齢富裕者層のリスクオフ資産中心の投資行動が良く分かります。

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