同族会社の親族に対する給与が調査で問題にされたとき

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同族会社の親族に対する給与支払には、損金性の判定が微妙なものが少なくありません。従って、税務調査でも対象にされ易い項目です。問題になるのは、①役員・使用人としての職務や勤務の実態がない、②職務内容からして不相当に高額と判断されるときです。
事実関係は、ご自身が一番良くご存知ですので、法人税の規定に照らして合理的な説明に努めることが必要です。

1.親族に支払う給与に関する税制のポイント

法人が支給する給与は、法律上委任に準ずる契約(会社法第330条)に基づく役員給与と、雇用契約(民法第623条)に基ずく使用人給与とに区別されます。支給を受ける者が、役員か使用人かに応じて、税務上の取扱いが異なります。先ず親族が役員に該当するのか、又はそれ以外の使用人なのかを、正確に判定することが必要です。これは実質判定ではなく、法人税法に基づき形式的に判定されます。取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事精算人は、全て役員に該当します。これ以外の使用人又は使用人以外の者(相談役や顧問等)で役員と見做されるのは,会社の主要な業務執行の意思決定に参画している者だけで,関与していない場合は役員ではなく使用人になります。これをしっかり押さなければいけません。

①役員給与の取扱い

役員給与については、退職給与以外の一定の給与(報酬や賞与などです)と退職給与は、損金に算入されます。これが原則です。
例外として、隠蔽又は仮装経理により支給した金額及び過大な部分の金額は、損金に算入されません法人税法第34条)。また退職給与以外の給与については、定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与の何れにも該当しないものも、損金不算入となります。退職給与については、過大部分が損金不算入になります。

(事例)母親を役員として登記しているが、経営参画の実態は全くない。税務調査で否認すると言われた場合は、どうなるでしょうか?

⇒業務執行の有無に拘らず、法人税法上の役員に該当しますので、法第34条の規定により高額役員報酬として損金不算入になります。この場合所得税がどうなるかですが、給与を受け取っている以上は、給与所得として課税されます。

②使用人給与の取扱い

使用人に対する給与は損金に算入されます。これが原則です。役員給与の様な、面倒な規定は有りません。
唯一の例外として、法人の役員と特殊な関係のある使用人に支給する給与(給与とされる経済的な利益を含む)のうち、不相当に高額な部分の金額は損金に算入されません(法人税法第36条)。

(事例)他の職を持つ子供に給与を支給しているが、勤務の実態は全くない

⇒雇用契約の存在が認められず、実質役員に対する給与であると認定されることが多い様です。この場合の法人所得計算ですが、毎月同額であれば役員への定期同額給与として損金に算入されます。役員は所得税の修正申告が必要ですが、子の給与所得は無くなります。但し、役員から子への贈与が有ったものと見做されます。

⇒雇用契約が認められたとしても、法第36条が適用され法人所得計算は損金不算入になります。子の給与所得に対する課税は同じです。 

事実関係に応じて判定されることになりますが、強いて言えば後者の方が多少はマシかと思われます。何れにせよ親族への給与支払には慎重な対応が求められます。

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