中小法人(個人事業者)の上手な欠損金(純損失)の使い方

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法人税法上の欠損金の取扱いは、猫の目の様にしょっちゅう変わります。それも繰越期間を長くしたり(緩和措置)、繰越控除額に限度を設けたり(規制措置)と、政策に一貫性がないため、正しく記憶するのが大変です。これに対し、所得税法上の純損失の取扱いは至って簡単です。各年の税制改正での変更も、全く有りません。

1.法人税法上の欠損金の取扱い

青色申告法人には、欠損金の繰越控除制度と、欠損金の繰り戻しによる還付制度が設けられています。

ィ.青色欠損金の繰越控除制度
確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年(注1)以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。
(注1)平成27年度税制改正で、平成29年4月1日以降に開始する事業年度に生じた欠損金額の繰越期間が、9年から10年に延長されました。
但し、中小法人等以外の法人は、各事業年度の所得金額の80%に相当する金額が損金算入限度額(注2)になります。
(注2)この割合は次のように変更されます。
    ①平成24年4月1日~平成27年3月31日に開始する事業年度  80%
    ②平成27年4月1日~平成29年3月31日に開始する事業年度  65%
    ③平成29年4月1日~                     50%
(新設法人の特例)設立の日から7年を経過する日までの期間内に属する事業年度については、損金算入限度額がありません。但し大法人のグループ企業には、この特例が適用されません。    

ロ.繰戻還付制度
青色申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始した何れかの事業年度に繰戻して還付請求が出来ます。
但し、この制度は①解散等の事実が生じた場合の欠損金額 及び ②中小企業者等の各事業年度に生じた欠損金額を除き、平成28年3月31日までに終了する各事業年度に生じた欠損金額については適用が停止されています

解散等の事実が生じた場合の特例
解散等の事実が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度、又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度に生じた欠損金額については繰戻還付が認められます。

中小企業者等に係る特例
中小企業者等の各事業年度に欠損金額が生じた場合(①の解散等の事実が生じた場合を除く)には、繰戻還付が認められます。

ハ.有利選択
中小法人が繰越控除又は繰戻還付の何れを選択するかは任意ですが、繰越控除は業績次第で将来100%控除出来る保証がないこと、法人税率引下げが予定されていることから、繰戻還付を選択する方が一般には有利です。

2.所得税法上の個人事業者の純損失の取扱い

事業所得などに損失の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除し切れない部分の金額(純損失)が生じたときは、その損失額を翌年以降3年間に亙り繰越して、各年分の所得金額から控除します。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰戻して、前年分の所得税から還付を受けることができます。

各年の所得税率は累進税率なので、適用される最高税率(限界税率)が高い年に控除(又は還付)を受けるのが有利です。同率であれば、確実に還付を受けることをお薦めします。  

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