中小企業者に認められる所得拡大促進税制 (使用人給与の支払が増加した場合の税額控除)

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青色申告法人が国内事業所に勤務する雇用者に支払う給与等が基準事業年度支給額の3~5%以上(資本金が1億円以下の中小企業者等は3%)増加する場合には、増加する金額の10%相当額の税額控除が受けられます。以下、簡単に制度のご説明をしましょう。

1.適用要件

①適用を受ける事業年度に、国内雇用者へ支給する給与等の額が、基準事業年度平成25年4月1日以降に開始した事業年度のうち最も古い事業年度を言います)の給与等の支給額に比べて一定割合以上増加していること。
一定割合:平成27年4月1日~平成28年3月31日の間に開始する事業年度 3%
      平成28年4月1日~平成29年3月31日の間に開始する事業年度 4%(中小企業者等は3%)
      平成29年4月1日~平成30年3月31日の間に開始する事業年度 5%(中小企業者等は3%)
②適用を受ける事業年度に、国内雇用者へ支給する給与等の額が、前事業年度の給与等の支給額以上であること
③適用を受ける事業年度の雇用者1人当り平均支給額が、前事業年度の平均支給額を超えていること
*平均給与支給額は、継続雇用者への給与支給額や雇用者数を用いて計算します。

2.税額控除額

雇用者給与等の支給増加額の10%相当の金額です。但しその事業年度の法人税額の10%(中小企業等は20%)が限度になります。

3.その他の主な留意事項

①対象となる国内雇用者は、法人の使用人のうち労働基準法に定める賃金台帳に記載された方です。使用人であっても、役員の特殊関係者や使用人兼務役員は除かれます。
②新設法人にも適用があります。
③適用を受けるためには、確定申告書に必要事項を記載し、計算の明細書を添付する必要があります。
衛生26年度税制改正に伴う経過措置の特例があります
所得拡大促進税制と雇用促進税制との併用はできません。何れか有利な方を選択して下さい。

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