中小企業者に認められる雇用促進税制(雇用者数が増加した場合の税額控除)

Print Friendly

青色申告法人の期末雇用者数が、前期末に比べて5人以上(資本金が1億円以下の中小企業者等は2人以上)且つ10%以上増加している場合には、基準雇用者数に40万円を掛けた金額の税額控除が受けられます。以下、簡単に制度のご説明をしましょう。

1.適用要件
①基準雇用者数(当期末雇用者数ー前期末雇用者数です)が5人以上(中小企業者等は2人以上)であること
②基準雇用者割合(①の基準雇用者数を前期末の雇用者数で割ったものです)が10%以上であること
③給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
 *比較給与等支給額は次の計算式により求めます
  前期の給与等の支給額+前期の給与等の支給額X②の基準雇用者割合X30%
④適用の対象となる事業を営んでいること
⑤前期及び当期に、事業主都合による離職をした雇用者や高年齢雇用者がいないこと

2.税額控除額
①の基準雇用者数に40万円を掛けた金額です。但しその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等は20%)が限度になります。

3.主な留意事項
制度の対象となる雇用者は、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者に該当する方です。使用人であっても、役員の特殊関係者や使用人兼務役員は除かれます。
雇用促進税制と所得拡大促進税制との併用は出来ません。何れか有利な方を選択して下さい。

*本記事に関する質問や相談をご希望の方は、お電話又はホームの「ご質問/お問い合せ」を利用してご連絡下さい。
 ご来店での初回相談は無料とさせて頂いております。
*申告その他の実務をご希望の方は、ホームの「料金のご案内」をご参照下さいます様お願い申し上げます。

関連記事: