アメリカに所有する不動産に係る米国遺産税の申告について

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富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。兎角、不動産所得や譲渡所得の申告に関心が行きがちですが、投資家に相続が発生した場合に米国での遺産税申告や日本の相続税申告がどうなるかも理解して置く必要があります。この辺りの知識や情報を簡単に纏めて見ました。

1.米国の準拠法:UPC(Uniform Probate Code)
日本では民法で相続手続きが規定されていますが、米国では統一プロベイト法又は各州が独自に定めた州法により手続きが進められます。
遺言が有る場合は、遺言執行人(Executor)が負債及び費用を清算後に残余財産を分配します。遺言がない場合は、裁判所が選任した遺産管理人(Administrator)が遺産分割を行います。日本の様に相続人間の分割協議がなく、法定相続分を考慮した分割が行われるのが一般的です。プロベイト完了にはIRSの申告終了証明書(Estate Tax Closing Documents)が必要です。時間と費用が掛かるため、不動産や銀行預金をジョイント名義にしてプロベイト対象から外すこともあります。

2.納税義務者と課税範囲

日本の相続税は財産の取得者が納税義務者になります。対して米国遺産税は課税財産の移転に係る税金ですので、個人ではなく遺産(Estate)から遺産税が支弁されます。これが大きな違いです。被相続人の類型としては、米国市民と米国居住者、米国市民以外の米国非居住者の3通りに分けられます。前2者は全ての財産が、米国非居住者は米国内に所在する財産のみが課税対象になります。
州によっては連邦遺産税のほかに州独自の遺産税を課すところがあります。

3.米国非居住者の課税対象財産・不動産の評価方法・控除制度・税額計算の仕組み
①課税対象財産の例示
米国に所在する不動産、米国に所在する現金・自動車・貴金属・家具等、米国法に拠り設立された法人の株式や出資、米国に所在する公社債・信託財産・パートナーシップ持分・会員権等が課税対象になります。一方利息が米国でのビジネスに関連がない預金や、遺言執行人による受取など一定の事由に該当しない生命保険金は課税対象になりません。なおジョイント資産が有る場合に、生存配偶者が米国市民でなければ適格ジョイント資産ルールの適用はなく、原則的な取扱いになります。これに就いては少し複雑なので別稿にて説明予定です。
②不動産の評価方法
不動産の評価は不動産鑑定士(appraiser)に依頼します。IRSは原価法・収益還元法・売買価額比準法の3方法を認めていますが、一般には売買価額比準法が用いられます。比較可能な対象物件を選定し、売却時期・築年数・賃貸期間・地積や面積・間口等の要素に拠り価格調整を行う方法です。更地に就いては評価日以前の売買実例価額を基に評価しますが、これが無い場合は比較売却価額法(Market Approach to Value)に拠り計算します。
③控除制度
基礎控除6万ドル・負債及び葬式費用のうち課税対象財産分・寄付金控除などが適用されます。生存配偶者が米国市民でない場合(例えば日本国籍)に配偶者控除の適用はありません。
④税額計算
基礎控除は所得控除でなく統一基礎控除税額として処理されます。6万ドルに対応する控除税額は1.3万ドルですが、次項でご説明の通り日米相続税条約に拠り計算すると大幅な増額になります。この他に贈与税額控除と相次相続税額控除があります。米国非居住者は米国外に所在する財産が課税対象外なので、当然外国税額控除の適用はありません。税率は18%から40%までの12段階の累進税率が適用されます。

4.日米相続税条約の特約事項
財産の所在に関する規定が各国内法と租税条約で異なる場合があります。特に株式や出資は要注意です。
米国内法(IRC)で非居住者に認められた基礎控除額は6万ドルに過ぎません。米国市民の11.4百万ドル(2019年ベース)とは著しい乖離があります。このため租税条約第4条で、被相続人が日本国籍を有する場合は、11.4百万ドルX米国内遺産/全世界遺産で求められる金額が基礎控除額となります。
日本の相続税法では認められていない制限納税義務者の未成年者控除と障害者控除が、一定の按分計算により認められます。

5.申告及び納付
米国に所在する非居住者の財産が6万ドル超の場合は遺産税申告をしなければなりません。連邦遺産税については租税条約の基礎控除額を適用することが出来ますので、大方は遺産税支払なしとなります。一方州の遺産税は租税条約の対象外なので、ハワイ州その他多くの場合に遺産税支払が必要になります。
“米国遺産税の申告期限は被相続人の死亡から9か月以内です。一定の場合は、6か月間の期限延長が認められますが、その場合でも見積納付が必要です。そうすると、日本の相続税申告期限(10カ月)までに米国遺産税が確定しないケースが生じます。この場合は外国税額控除なしで期限内申告書を提出し、米国遺産税が確定した時点で外国税額控除を適用して更正の請求を行います。或いは見積納付額で外国税額控除の適用を受け、確定した時点で精算額相当の修正申告(又は更正の請求)をすることも認められます。
米国での遺産税申告は、州税の実務に精通した地元の米国公認会計士(CPA)又は米国税理士(EA)に依頼することをお薦めします。

6.日本の相続税申告に於ける小規模宅地等の特例(ご参考)
租税特別措置法には特例対象宅地等の所在地に関する規定が有りませんので、海外不動産に就いても要件を満たせば適用を受けることが出来ます。
但し、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例に付いては、措置法第69条の4③二ロ(いわゆる家なき子に関する規定)で、適用が受けられる親族から外国籍の制限納税義務者が除かれていますので御留意下さい。

 
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