平成29年度税制改正で非居住者への国外財産の相続(贈与)による節税対策が更に規制された

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富裕層の相続税や贈与税対策として、財産を国外に移し、受取人も非居住者にした上で相続や生前贈与をする方法が一般に知られています。一見手の混んだ手法に思えますが、原理は至って簡単です。こうした課税回避行為に対し、平成29年度税制改正で更なる規制強化が図られました。この改正は平成29年4月以降の相続・遺贈・贈与から適用されます。それでは新旧対比の形で改正内容を簡単にご説明しましょう。

相続税並びに贈与税の納税義務者は、住所・戸籍の有無に応じて 居住無制限納税義務者・非居住無制限納税義務者・制限納税義務所 の3通りに区分されます。財産の所在が国内・国外を問わず全て相続税又は贈与税の課税対象ですが、例外的に制限納税義務者は国外財産に課税されません。そこで多くの税理士事務所や富裕層が、この例外に該当するための奇手・奇策を考えてきました。
1.制限納税義務者に該当するための要件
改正前
制限納税義務者に該当して例外が受けられるのは次の3つのケースでした。

①被相続人(贈与者)が相続(贈与)時には国外に居住して居り過去5年以内に遡ると日本に住所が有るが、相続人(受贈者)が外国籍の場合
②被相続人(贈与者)が相続(贈与)時には国外に居住して居り過去5年以内に遡っても日本には住所が無く、相続人(受贈者)が外国籍である場合
③被相続人(贈与者)が相続(贈与)時には国外に居住して居り過去5年以内に遡っても日本には住所が無く、相続人(受遺者)は日本国籍だが過去5年以内に遡っても日本に住所が無い場合
改正後)                       、
改正前の規定では、「被相続人(贈与者)と相続人(受贈者)の双方が国外に移住してから5年経過した後に国外財産を相続(贈与)」すれば課税対象にはなりません。そこで上記①~③の5年超を10年超に延長する措置が採られました。
また「国外に居住する外国籍の親族に、被相続人(贈与者)が一時的に海外移住した上で国外財産を相続・遺贈(贈与)」する等の課税回避行為も後を絶ちません。そこで、国内に住所がなく日本国籍を持たない相続人(受贈者)であっても、被相続人(贈与者)が非居住被相続人(非居住贈与者)又は一時居住被相続人(一時居住贈与者)に該当しない場合は非居住無制限納税義務者として国外財産にも課税することにしました。

一方緩和策も採られています。改正前規定では、転勤で日本に単身赴任している外国人が死亡した場合に,海外に住む遺族に国外財産に係る課税が生じます。これは不合理であり日本駐在に伴う阻害要因ともなり兼ねませんので、新たに一時的滞在” の概念を導入し、被相続人(贈与者)及び相続人(受贈者)が国内に住所を有する期間が相続(贈与)開始前15年間で合計10年以下であれば、国外財産には課税しないことにしました。但し贈与者が国内に住所を有さなくなってから2年以内に国外財産を贈与し、且つ同期間内に再び国内に住所を有することになった場合はこの限りでありません。

(お断り)非居住者に付いての相続税(贈与税)の納税義務者と課税財産の範囲については、相続税法第一条の三(第一条の四)と第二条(第二条の二)に規定されていますが、厳密に書くと分り辛いため本稿では簡略的な説明に止めています。個別事案で正確な解釈をご希望の方はご相談下さい。

2.考えられる影響
改正前の規定でも、被相続人(贈与者)が相続(贈与)前5年以内に日本で居住していれば、国外財産に就いての課税が行われていました。5年が長いが短いかは個人の事情や価値観に拠りますが、流石に10年となれば課税回避目的だけで海外生活を余儀なくされるのは辛いと思います。小職のサラリーマン時代の先輩にもその様な趣旨で海外移住のご相談に来られた方が居られましたが、今回の改正で今後どう対応されるのか気掛かりです。

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