平成30年のNISA制度変更にはどう対応すれば良いか?(積立NISAの創設/口座移管に係る金額制限廃止)

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現在の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(現行NISA)に加えて、非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NISA)が平成30年1月から新たに開始されます。現行NISAは平成26年に創設されましたが、口座開設はしたものの買付をしたことがない方が多く、目論見通りの普及・定着には程遠い状況です。そこで少額からの積立や長期の分散投資に向いた積立NISAを創設して、税制面から家計の安定的な資産形成を支援すると言うのが今回の制度変更の狙いです。

積立NISAの制度概要を、現行NISAとの対比の形で下段に纏めましたのでご参照下さい。押さえるべきポイントは5つです。
①非課税期間は最長20年
②非課税投資枠(投資上限額)は年間40万円、累計では最大800万円(40万円X20)
③買付は定期的に継続して行うこと
④投資対象商品は一定の条件に合致する公募株式投資信託とETFのみ
⑤暦年毎に現行NISAと積立NISAの何れかを選択して投資

積立てNISA 現行NISA
口座開設者 20才以上の国内居住者で1人1口座、年単位で何れかを選択
商品購入方法 予め定めた銘柄を定期的に継続購入 制限なし
投資対象商品 一定の公募株式投資信託及びETF 上場株式・公募株式投資信託・REIT・ETFなど
非課税対象 分配金・譲渡益 配当・分配金・譲渡益
口座開設可能期間 20年間(2018年-2037年) 10年間(2014年-2023年)
非課税期間 最長20年 最長5年
非課税枠 各年40万円(20年累計で800万円) 各年120万円(5年累計で600万円)
ロールオーバー 不可 可能
両制度間の移管 積立てNISAと現行NISAの相互間の商品の移管は不可

 

それでは既にNISA口座をお持ちの方、或いは新たにNISA口座を開設したいとお考えの方が、今後取るべき手続きや何れのNISAを選択すべきか等について簡単にご説明します。

(1)必要手続き
NISAの口座開設には金融機関を通じて「非課税適用確認書の交付申請」を行う必要があります。現在交付されている第1期確認書の有効期限は平成29年末ですから、更新・新規の何れかを問わず第2期確認書の交付申請手続きを行う必要があります。この申請は平成29年10月1日から開始されます。なお現行NISA利用者で、同日に金融機関にマイナンバーの告知をされている方は交付申請を行ったものと見做されます。但し平成30年に現行NISAと積立NISAの何れを利用するかを選択しなければなりません。両者の併用はできません。尤も現行NISAで取得した上場株式等は5年の非課税期間中であれば継続保有することが出来ますので、平成30年に積立NISAで投資を行えば平成29年以前に投資した現行NISA残高との併用が生じます。これは認められます。飽く迄も同一暦年内の投資(商品購入)は、現行NISAか積立NISAの何れかに統一しなければならないと言う意味です。

(2)非課税期間満了に伴うロールオーバー(口座移管)の際の金額制限廃止
現行NISAの投資残高が5年の非課税期間の満了を迎えたとします。この場合は課税口座に払い出すか、或いは翌年の現行NISAの投資枠にロールオーバーするかの選択をしなければなりません。因みに積立NISAのロールオーバーは認められません。また現行NISAから積立NISAへのロールオーバーも認められません。
従来、現行NISA間のロールオーバーについては、満了時の時価が翌年の非課税枠120万円以下でなければ認めないとの制約が有りました。29年度改正でこの制限が撤廃され、期間満了の非課税口座の時価が120万円超であってもロールオーバーが可能になりました。

(3)平成30年以降は何れを選択するのが得策か?
現行NISAと積立NISAの夫々の特徴に応じて、向いている投資家層を下表に纏めて見ました。
NISA口座数は既に1千万を超えていますが、この内半分以上が60才以上の方の口座です。現行NISAの利用者には、或る程度投資に回せる余裕資金があり、自分で銘柄を選考したり売買時期を見極めたりするニーズを持っ方が多い様です。こうした方は、積立NISAに移行せず現行NISAを継続利用するのが良いでしょう。
現在は手許資金が潤沢でなく投資経験も浅いが、将来に備えて長期の資産形成に取り組みたいとお考えの若い方には積立NISAをお薦めします。

積立てNISAが向いている方 現行NISAが向いている方
投資時期と金額制限 年間40万円を限度に定時・定額で買付けるため、長期安定的に少額投資が可能 投資環境や資金事情に応じて、年間120万円を限度に自己の投資判断で随時実行が可能
対象商品とリスク 政府が定めた一定の基準に合致する公募株式投信とETFに限定(120本程度)されている為、分散投資効果が加味されリスクを抑えた標準的な利回り追求に向いている。投資の自由度は低い。 上場株式やREITが投資対象に含まれ銘柄の縛りもないので、リスクとの兼ね合いで市場平均を上回るリターンを追及できる。一方で、運用期間内に含み損失の解消が出来なかった場合には、NISA固有の損益通算での不利が生じる。
非課税枠と有効期間 年40万円の投資枠しかないので、累計800万円に達するには20年を要する。時間的な制約がある高齢者向きではない。 5年間で累計600万円に達するが、適用期間が平成35年までしか残されていない。積立NISAとの一本化の可能性がある。

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