上場株式の配当や譲渡損益の確定申告により却って所得税や贈与税で損をするケース

Print Friendly

税理士職業賠償責任保険の事故事例集で、他山の石とすべき事案を眼にしました。概要は末尾をご覧下さい。

上場株式等の配当については、配当金受取り時の源泉徴収(20.315%)で納税を完結させ確定申告をしないことが出来ます。一方配当控除を受けるためには総合課税による確定申告を、上場株式等の売却損失と損益通算するためには申告分離課税による確定申告をしなければなりません。夫々に税負担の軽減メリットがあります。
一方上場株式等の譲渡損益については、源泉徴収あり特定口座であれば口座内で売買損益や配当との損益通算のうえ源泉徴収(20.315%)されますので確定申告は不要です。源泉徴収なし特定口座や一般口座の売買損益の場合は、申告分離課税による確定申告が必要です。源泉徴収あり特定口座であっても、他の特定口座や配当との損益通算を行う目的で確定申告を行うことは可能です。
ここで気を付けねばならないのが、総合課税による上場株式等の配当所得金額・分離課税による上場株式等の配当所得金額・株式等に係る譲渡所得金額が何れも合計所得金額に含まれることです。これに対して、確定申告を要しない配当所得金額や、源泉徴収あり特定口座内の株式譲渡所得金額(確定申告を選択しなかったものに限る)であれば、合計所得金額には含まれません。ところが各種の所得控除や税額控除、贈与税の非課税措置の中には、合計所得金額が一定金額以下であることが要件になっているものがあります。
もし上場株式等の配当や源泉徴収あり特定口座の確定申告を選択するのであれば、これにより得られるメリットと失われる優遇措置との得失を検証する必要があります。この事案では、検証を怠ったために極端な形で不都合が生じましたが、この様なケースは充分に起こり得る話です。

<合計所得金額が所得控除・税額控除・贈与税非課税措置の適用要件となっている主な制度>
ⅰ)所得控除関係
  寡婦控除(500万円以下)、配偶者控除(38万円以下)、扶養控除(38万円以下)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例(3千万円以下)、特定居住用財産の譲渡損失の特例(3千万円以下)
ⅱ)所得税額控除関係
  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(3千万円以下)
ⅲ)贈与税非課税措置関係
  直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税(2千万円以下)

(お断り)本稿は、株式会社日税連保健サービスが発行した2015年版保険事故事例集に掲載された記事を一部参照しています。

概要:「税理士は依頼者の所得税申告を受任していたが、その際上場株式等の配当に付いて申告不要を選択すべきところ申告分離課税を選択したため、依頼者の合計所得金額が2千万円を超えた。一方依頼者との間で直系尊属からの住宅資金贈与の相談も受けていたが、上記により非課税要件(受贈者の合計所得金額が2千万円以下)を満たさなくなったことを失念して贈与税申告をしたため、当局より否認処分を受けた」

関連記事: