アメリカに所有する不動産に係る米国遺産税の申告について

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富裕層の資産運用や節税のための米国不動産投資が人気です。兎角、不動産所得や譲渡所得の申告に関心が行きがちですが、投資家に相続が発生した場合に米国での遺産税申告や日本の相続税申告がどうなるかも理解して置く必要があります。この辺りの知識や情報を簡単に纏めて見ました。

1.米国の準拠法:UPC(Uniform Probate Code)
日本では民法で相続手続きが規定されていますが、米国では統一プロベイト法又は各州が独自に定めた州法により手続きが進められます。
遺言がある場合は、遺言執行人(Executor)が負債及び費用を清算後に残余財産を分配します。遺言がない場合は、裁判所が選任した遺産管理人(Administrator)が遺産分割を行います。日本の様に相続人間の分割協議がなく、法定相続分を考慮した分割が行われるのが一般的です。プロベイト完了にはIRSの申告修了証明書(Estate Tax Closing Documents)が必要になります。時間と費用が掛かる為、不動産や銀行預金をジョイント名義にしてプロベイト対象から外すことも屡々行われます。

2.納税義務書と課税範囲
日本の相続税は、財産の取得者が納税義務者になります。対して米国遺産税は課税財産の移転に係る税金ですので、個人ではなく遺産(Estate)から遺産税が支弁されます。これが大きな違いです。被相続人の類型としては、米国市民と米国居住者、米国市民以外の米国非居住者の3通りに分けられます。前2者は全ての財産が、米国非居住者は米国内に所在する財産のみが課税対象になります。
州によっては、連邦遺産税のほかに州独自の遺産税を課すところもあります。

3.米国非居住者の課税対象財産・不動産の評価方法・控除制度・税額計算の仕組み
①課税対象財産の例示
米国に所在する不動産、米国に所在する現金・自動車・貴金属・家具等、米国法に拠り設立された法人の株式や出資、米国に所在する公社債・信託財産・パートナーシップ持分・会員検等が課税対象になります。一方利息が米国でのビジネスに関連がない預金や、遺言執行人による受取など一定の事由に該当しない生命保険金は課税対象になりません。
なおジョイント資産がある場合に、生存配偶者が米国市民でなければ適格ジョイント資産ルールの適用はなく、原則的な取扱いになります。これに関しては少し複雑なので別稿にて説明予定です。
②不動産の評価方法
不動産の評価は、通常不動産鑑定士(Appraiser)に依頼します。IRSは原価法・収益還元法・売価価額比準法の3方法を認めていますが、一般には売価価額比準法が用いられます・比較可能な対象物件を選定し、売却時期・築年数・賃貸期間・地積や床面積・間口等の要素により価格調整を行う方法です。更地に就いては評価日以前の売買実例価額を基に評価しますが、これがない場合は比較売却価額法(Market Approach to Value)に拠り計算します。
③控除制度
基礎控除6万ドル・負債及び葬式費用のうち課税対象財産分・寄付金駆除などが適用されます。生存配偶者が米国市民でない場合(例えば日本国籍)は配偶者控除の適用がありません。
④税額計算
基礎控除は所得控除ではなく、統一基礎控除税額として処理されます。6万ドルに対応する控除税額は1.3万ドルですが、事項でご説明の通り日米租税条約に拠り計算すると大幅な増額になります。この他に贈与税額控除と相次相続税額控除があります。米国非居住者は米国外に所在する財産が課税対象外なので、外国税額控除の適用はありません。税率は18%から40%まで12段階の累進税率が適用されます。

4.日米租税条約の特約事項
財産の所在に関する規定が、各国内法と租税条約で異なる場合があります。特に株式や出資についての所在地判定には注意が必要です。
米国内国歳入典(Internal Reventu Code)で、非居住者に認められた基礎控除額は僅か6万ドルに過ぎません。米国市民の11.4百万ドルとは雲泥の差です。これを補正するため日米租税条約第4条に、被相続人が日本国籍を有する場合は、11.4百万ドルX米国内遺産X全世界遺産の計算で求められる金額が基礎控除額になる旨の定めがあります。
このほか、日本の相続税法では認められていない制限納税義務者の未成年控除や障碍者控除が、一定の按分計算により認められています。

5.申告及び納付
米国に所在する非居住者の財産が6万ドルを超える場合は、遺産税申告をしなければなりません。連邦遺産税については租税条約の基礎控除額を適用することが出来ますので、大抵は遺産税支払いなしになります。ところが州の遺産税は租税条約の対象外なので、ハワイ州その他多くの場合に遺産税支払いが必要になります。
米国遺産税の申告期限は、被相続人の死亡から9か月以内です。一定の場合には6か月の期限延長が認められますが、その場合は見積り納付が必要です。そうすると、日本の相続税申告期限(10か月)までに米国遺産税が確定しなくなります。この場合は外国税額控除なしで期限内申告書を提出し、米国遺産税が確定した時点で外国税額控除を適用して更正の請求を行います。若しくは見積り納付額で一旦外国税額控除の適用を受け、確定した時点で清算税額相当の修正申告(または更正の請求)をすることも可能です。
米国の遺産税申告は、州税の実務に精通した地元の米国公認会計士(US CPA)又は米国税理士(EA)に依頼することをお薦めします。

6.日本の相続税申告における小規模宅地等の特例の取扱い
租税特別措置法には特例対象宅地等の所在に関する規定がありませんので、一定の要件を満たせば米国不動産にも適用があります。但し特定居住用小規模宅地等の特例に関しては、措置法第69条の4③二ロ(いわゆる家なき子に関する規定)で、適用が受けられる親族から外国籍の制限納税義務者が除外されていますのでご留意下さい。

 
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