平成21年又は平成22年に取得した土地を譲渡すると1千万円特別控除(所得税)が受けられる

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不動産市況が不冴えの頃に創設されたパッチワーク的な制度なので、ご存じない方も居られると思いますが、「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1千万円特別控除」が平成27年の譲渡から適用開始になりました。特例を受けるためには一定の手続きが必要です。確定申告で失念しない様に気を付けましょう。
なお、法人税の特別控除については、Q&Aコーナー「平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1千万円特別控除(法人税)の適用漏れに伴うご相談」に解説していますので、其方をご参照下さい。

1.特例の概要
個人が平成21年中に取得した国内の土地等を平成27年以降に譲渡した場合、又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合は、譲渡所得金額から1千万円を控除することができる。(措置法第35条の2)

2.適用要件
①親子や夫婦など特別な関係にある者から取得した土地等でないこと
相続・遺贈・贈与・交換・代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等でないこと
③収容等の場合の特別控除など他の譲渡所得の特例を受けないこと
譲渡をした年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地の譲渡であること
3.特例を受けるための手続き
この特例の適用を受ける旨記載した確定申告書を提出することが必要です。
また確定申告書には以下の書類を添付します。
①譲渡所得の内訳書(土地建物用)
②土地の登記事項証明書や売買契約書など

4.どの様に利用するか?
土地等の用途ですが、居住用であると否とは問われません。従って自宅やマンションの譲渡であれば、「居住用財産を譲渡した場合の3千万円特別控除」を選択する手もあります。ただこれは3年に1度しか使えませんので、譲渡所得が1千万円以下であれば本制度の利用が得策だと思います。無論譲渡所得が1千万円超なら、3千万円控除の選択が有利です。
居住用財産以外の土地等であれば、言うまでもなく本制度を利用することになります。

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