平成28年から公社債等の課税の仕組みが大幅に変更

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1.変更の概要

従来の公社債等に関する個人への課税の仕組みは極めて複雑で、何故そうなるのか税理士にも良く分からない代物でした。これが改正されます。変更点で最も重要なのは、公社債等の売却損益が原則非課税から申告分離課税になることです。公社債等を保有されている方は、4<税制改正への対応策>を良くお読みください。

現行制度(平成27年12月31日まで有効)ですが、先ず発行主体の内外区分に応じて国内債と外国債、 債権の種類で利付債・割引債・新株予約権付き社債、 債券から得られる収益の種類で債券利子・譲渡損益・償還差益に分類されます。この3区分の組合せに応じて課税方法が異なっているため、専門家でも正確に理解している人は少なかった様に思います。

平成28年1月1日からは、特定公社債等一般公社債等の区分のみに簡略化され、従来の様な分類は不要となります。何れの区分かに応じて若干課税方法が異なるだけですから、理解が容易になります。特定公社債等とは、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの特定公社債と公募公社債投資信託などの総称で、基本的には上場株式等と同様の取扱い(=申告分離課税)になります。特定公社債以外の公社債や私募公社債投資信託が一般公社債等で、その売買・償還・一部解約に係る譲渡所得は告分離課税の対象になります。尤も、個人が関係することは殆んどないと思いますが。

 

2、平成28年1月1日以降の特定公社債等・一般公社債等に対する課税関係

  <種類>   <利子・収益分配金>   <譲渡益・償還差益>
特定公社債等 利子所得として20.315%の源泉徴収・源泉又は申告分離課税 譲渡所得として20.315%の申告分離課税
一般公社債等 利子所得として20.315%の源泉徴収・源泉分離課税のみ 譲渡所得として20.315%の申告分離課税

①特定公社債等の利子・収益分配金
20.315%の源泉徴収が行われ、源泉分離課税(=申告不要)又は申告分離課税の何れかを選択
②特定公社債等の譲渡益・償還差益
20.315%の源泉徴収が行われ、申告分離課税が適用される。上場株式等の譲渡損失との通算が可能
③特定公社債等の譲渡損・償還差損
申告分離課税が適用される。特定公社債等の利子・収益分配金や、上場株式等の譲渡益・配当との損益通算が可能。控除し切れなかっ場合は3年間の繰越控除も出来る。
④一般公社債等の譲渡損益・償還損益
20.315%の源泉徴収が行われ、申告分離課税が適用される。売却損や償還損が出た場合は、非上場株式等・一般公社債等の売却益及び償還差益(一部償還差益は除く)との損益通算は出来るが、これ等の配当等や利子との通算は出来ない。また繰越制度もない。
 

3.特定公社債等の特定口座への受入

特定公社債等を特定口座に受け入れることが出来る。源泉徴収選択口座であれば特定公社債等の利子・収益分配金の受入も可能。

4.制度改正への対応策

①保有公社債等に評価益が有る場合
平成27年12月までの売却益は非課税なので、この間に売却するのが得策。平成28年1月以降に売却すると、申告分離課税の対象になる。
②保有公社債等に評価損が有る場合 
平成28年1月以降に売却すると、上場株式等との損益通算が出来るので得策。損益通算後に譲渡損失が残った場合には、3年間の繰越控除が認められる。平成27年12月までに売却すると、売却損はなかったものとされ他の売却益や配当との損益通算ができないので不利。

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