負の遺産となる空き家や農地等を相続放棄するとどうなるか?

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登記簿を調べても所有者が判明しない、或いは判明しても連絡が付かない「所有者不明土地」が増加の一途を辿っており、九州に匹敵する面積に達していると言われています。住環境の悪化を招き公共事業等の阻害要因となる為、平成30年に”所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法”が制定されました。所有者不明土地の取得や公益利用を可能にする為の法律で、①地域福利増進事業のための利用権設定、②収用手続き円滑化のための土地収用法の特例措置、③国叉は地方公共団体による財産管理人選任請求のための特例措置、④土地所有者の探索及び職権による相続登記のための特例措置、などが講じられています。この検討過程で法務省委嘱の登記制度研究会により、土地所有権放棄に関する興味深い問題提起が行われています。現行制度下では、固定資産税や管理費用忌避のための土地所有権放棄が認められていません。苦肉の策として相続放棄(⇒放棄された不動産や農地等の管理を国に肩代わりさせる目的)を検討する向きもありますが、今回の特別措置法がこの辺りにどの様な影響をもたらすでしょうか?

1.現行制度下での一般的な負の遺産対策
①土地所有権の放棄の可否
民法には土地所有権の放棄に関する規定がありません。過去の判例や法務省の見解によれば、土地所有権放棄は須らく否認されるものではないが、他者の利益を害さない条件下でのみ認められると言うのが通説です。土地所有権の放棄は登記の抹消をしなければ第三者に対抗できません。危険土地の改修工事費や固定資産税の国への転嫁を目的とする登記の抹消請求は、尽く退けられています。
②相続放棄をした場合の問題点
相続人不存在の場合、相続財産は最終的に国庫に帰属(民法第959条)します。相続人の全員が放棄した場合も同様です。相続放棄をするとその他の財産の承継権も失うため、通常は資産価値のあるものを予め生前贈与します。贈与税負担後の手取り額と負の財産価値との兼合いで得失を判断すれば良い訳です。ところが実際はそう簡単ではありません。
相続人がいない場合は、利害関係者等の請求により家庭裁判所が相続財産管理人を選任しますが、これには数十万円~1百万円の予納金が必要です。そうすると誰も選任請求をしないため、相続財産が国庫に帰属することはありません。この場合の維持管理責任は相続放棄者が負いますので(民法第940条①)、結果的に固定資産税以外の費用負担から逃れることが出来ません。ところが固定資産税についても支払い義務が免れられない場合があります。地方税法に拠り、固定資産税の納税義務者は1月1日現在で登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録さ れている者とされています。そうすると家裁の相続放棄申述書受理のタイミングに依っては、市区町村側が推定相続人を補充課税台帳に記載する可能性があります。こうなると台帳課税主義が採用されているため、市区町村に支払拒絶を認めさせるのは容易でありません。

③法人への名目的な金額での譲渡や寄付
負の遺産から逃れる術はないものでしょうか?例えば、”Going Concern”を前提としない休眠法人等に名目的な価格で売却してこれから逃れるスキームが考えられます。債務超過にして法人を畳めば、負の遺産を承継する者がなくなります。合法的且つビジネスとしても充分に成り立ちそうですが、社会全体から考えれば大凡非生産的な話には違いありません。

2.特別措置法の創設がもたらす負の遺産対策への影響
負の遺産の相続放棄をした相続人が、多額の予納金を支払って財産管理人の選任請求をすることは期待出来ません。そうすると相続放棄地の管理不全状態が続き周辺への悪影響が発生しますので、国または地方公共団体は相続人に代わって財産管理人の選任請求が出来ると言うのが特例措置の内容です。この場合に財産管理人報酬その他の費用負担はどうなるでしょうか。現行規定では、相続財産法人若しくは予納金から支弁することになっています。そうすると相続放棄をして国や地方公共団体が動くのを待つのが得策と言う妙な話になります。
少子高齢化と都市部への人口集中により、相続放棄地の管理が益々重要な政策課題になります。無主不動産の帰属先を国から地方公共団体等へ拡大する、地域の個別事情を把握した公的機関やNPOを有効活用する等の、実効性がある施策の導入が望まれます。

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