第一次相続で配偶者が全ての遺産を取得した場合に、第二次相続を含めた税負担の得失はどうなる?

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老夫婦世帯で御主人に相続が発生した場合、残された妻が遺産の全てを取得されることが多い様です。これは小規模宅地等の特例や配偶者の相続税額軽減措置(160百万円まで非課税)を使えば、第一次相続では相続税支払いの必要がなくなるケースが多い為です。この他にも妻の老後資金への配慮や、遺産分割協議が面倒だと言った事情もあるでしょう。ところが後々妻に第二次相続が発生すると、相続人たる子はトータルでの相続税負担が想定外に増えたことに気付きます。私ども税理士もその辺りは第一次相続時にシミュレーションでご説明しますが、余計な口出しをと却って不快に思われるお客様も居られるため匙加減が難しい処です。
(設例)
都内の一戸建て住宅に住む標準的な老夫婦世帯で、ご主人に相続が発生したとします。遺産の相続税評価額は、居住用宅地80百万円・家屋10百万円・預貯金及び上場株式60百万円の合計150百万円で、別世帯(生計非同一)を営む実子が2人います。計算の簡略化のため第二次相続の遺産は第一次相続で妻が取得した遺産と同一との前提にします。
1.妻が全ての遺産を取得するケース
(1)第一次相続
居住用小規模宅地等の特例の適用(80%評価減)が受けられますので、課税価格合計は16+10+60=86百万円になります。160百万円未満ですので、配偶者の税額軽減措置に拠り妻は相続税を支払う必要が有りません。
(2)第二次相続
子Aが居住用宅地と家屋を取得します。小規模宅地等の特例の適用は受けられませんので課税価格は90百万円になります。子Bは預貯金及び上場株式60百万円を取得します。法定相続割合との調整のため、子Aは子Bに15百万円の代償分割支払いを行います。この結果、子Aと子Bが納付すべき相続税額は合計で27.4百万円になります。下記2との比較では4割弱の負担増です。
2.法定相続割合に準じて各相続人が遺産を分割取得するケース
(1)第一次相続
妻は居住用宅地と家屋を取得します。小規模宅地等の特例の適用が受けられますので、課税価格は16+10=26百万円になります。子Aと子Bは、夫々預貯金及び上場株式を30百万円ずつ取得します。妻は配偶者の税額軽減措置に拠り、納付すべき相続税額がありません、子Aと子Bは、合計6.2百万円の相続税を支払う必要があります。
(2)第二次相続
子Aが居住用宅地と家屋を取得し、法定相続割合との調整のため子Bに45百万円の代償分割支払いを行います。この結果、子Aと子Bが納付すべき相続税額は合計で14百万円になります。第一次相続との通算でのトータル相続税負担額は20.2百万円です。

 
理論的にはこうなりますが、遺産の規模や第二次相続までに妻が費消する財産次第では結果が変わりますので、飽く迄も一つの目途としてお考え下さい。
相続税負担の得失での切り口で解説しました。ただ余程の資産家は別にして、これに拘ることなく配偶者が自宅不動産を含め遺産の相当部分を取得することをお薦めします。理由は長寿化社会では想定外に老後資金が必要になること、残余は法定相続割合に応じて子に分与することで争族も起こり難くなるからです。
第二次相続後に空き家になった自宅(昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限る)を処分する場合も、措置法第35条③(被相続人の居住用家屋を譲渡した場合の3千万円特別控除の特例)の適用を受けるに当って有利です。この場合は第二次相続で、自宅不動産を代償分割ではなく兄弟が共有取得します。

 
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