日本経済新聞記事 ”空室率悪化、泣くオーナー” ”業者の家賃保証に落とし穴”

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相続税対策を目的とするアパート建設が孕む事業リスク、とりわけ「長期家賃保証」については繰返しコラムでその問題点を指摘してきました。
アパート建設には、遊休土地の収益化とか相続税負担の軽減など一定の効果があるのは確かです。ただ多額の設備投資を伴うため事業リスクが発生し、相続税対策も然程の効果は得られません。業者の説明を鵜呑みにして家賃保証を万能薬と錯覚すると、建物の老朽化や需給バランスの悪化で痛い目に合うことがあります。ただ地方と違い、人口減が緩慢な首都圏では空室問題の具現はもう少し先の話と思って居りましたが、どうやらそうでもない様です。
以下ご参考までに、平成28年9月30日付け日本経済新聞に掲載された記事の一部をご紹介します。

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人口減の日本でなぜか賃貸アパートが増えている。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、それを追い風に建設請負業者が売り込みをかけているからだ。家賃保証などでオーナーの負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は過去最悪の水準に達する。目算が狂ったオーナーは悲鳴を上げる。
業者が活況に沸く一方、トラブルが発生している。空室を理由に提案通りの家賃が支払われていない。国交省は9月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めた。
アパートの受給は悪化を続ける。首都圏の空室率は15年夏ごろから急上昇。最も高い神奈川県は7月に36.66%と過去最悪を更新し、16か月連続で悪化した。適正水準の上限30%を大幅に上回る。
相続税対策を狙うオーナー、アパートの建設代を得たい業奢。空室が発生した場合、誰が責任を取るのか。直視しないまま、今もアパートは増え続ける。
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