住宅ローンなしでマイホームを取得しても特別税額控除の適用が受けられる場合がある

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住宅の購入・新築・増改築・リフォーム工事をした場合には、先ず住宅ローン控除の適用が頭に浮かびます。ところが親から相続した古家を処分して新築マンションを購入した場合などは、住宅ローンを使わないことが少なく有りません。こうしたケースで失念しがちなのが、「認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除制度」の適用です。最大でも65万円なので、住宅ローン控除に比べると少額ですが、折角の優遇措置なので積極的に活用しましょう。

1.制度の概要
  居住者が、一定の認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築、未使用認定住宅の取得をして、居住の用に供した場合には、その年分(合計所得金額が3千万円以下に限る)の所得税額から、標準的な費用の額の10%相当額(最大65万円)を控除するものです。但し、認定住宅の新築等に住宅ローン控除の適用を受ける場合には、本制度の適用を受けることが出来ません。

2.控除期間
  適用が受けられるのは、居住の用に供した年分のみです。但し、居住年の所得税から控除し切れない場合は、翌年の所得税から控除することが出来ます。

3.控除が受けられない年分
  ①居住年の合計所得金額が3千万円を超える場合。この場合は翌年に繰越すことも出来ません。
  ②居住年及びその前後の2年間(計5年間)に、次の何れかの特例の適用を受ける場合
   ⅰ)居住用財産を譲渡した場合の3千万円特別控除(措置法第35条)
   ⅱ)居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の適用(措置法第31条の3)

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