国外財産調査の提出に伴う、過年度申告への波及に関するご相談

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来年の確定申告期限までに国外財産調書を提出しなければなりませんが、そうすると過去の申告漏れや計算ミスが露見するのではないかと心配です。場合によっては、海外預金を解約して国外資産の合計を5千万円以下に抑えることも考えています。アドバイスをお願いします。
平成24年度税制改正で、その年の12月31日に5千万円を超える国外財産を所有する居住者(個人)は、翌年3月15日までに国外財産調書を提出しなければならないこととされました。国外財産とは、国外にある、①動産若しくは不動産 ②預貯金 ③社債又は株式 ④集団投資信託 ⑤貸付債権 ⑥貴金属などを言います。適用開始は平成26年以降ですから、来年の3月17日が初回の提出期日になります。
提出義務に違反した場合のペナルティ-ですが、2通りあります。故意に不提出等(期限内の不提出・虚偽記載・質問検査権への拒否及び虚偽答弁)があった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。この他、調書への記載がない国外財産に関して申告漏れがあった場合には、加算税の5%加重(記載がある場合は5%軽減)が行われます。

2.税務署はどうやって情報を入手するか?

税務署にとって把握が難しいのが資産運用からの所得、特に海外にある資産については国税徴収権の管轄範囲の制約があるため厄介です。この対策として新設されたのが上記の制度ですが、これも自主申告なので限界があります。それでは故意に調書を提出しなければ、税務当局は把握できないのでしょうか?そうではありません。
先ず、「国外送金等調書制度」があります。1回当りの金額が100万円を超える国内金融機関への入金や国外送金は全て税務署に報告されています。これを避けるため、多額の現金を携行し入出国することが考えられますが、100万円を超える場合は税関への申告が義務付けられています。
この他に「法定調書」と呼ばれる幾つかの税務署への報告書類があります。例えば、国外公社債等の利子等の支払調書・国外投資信託または国外株式の配当等の支払調書・株式等の譲渡の対価等の支払調書などが該当します。
重要事案であれば、租税条約締結相手国の税務当局との情報交換により補足されることも考えられます。
新制度以外にも幾つかの捕捉手段を持っているのです。

3.では具体的にどう対応すれば良い?

冒頭のお客様は年末までに海外の預金を解約して、合計額を5千万円以下に納めることをご検討されている様でした。ただその場合は、”解約金を年末までに本邦に取り寄せないと国外財産になりますよ!100万円超の被仕向け送金は全て税務署に補足されますよ!”と申し上げたところ、“リスクが大きいので、国外財産調書は出すことにします。過去の為替差益は雑所得で申告していますが、元本と利子を合わせた為替差益の計算の仕方が良く分らないので教えて下さい”とのことでした。,どの様に計算されたかざっと伺った処、ご本人も疑問に思われていた通り計算間違いがあり、利子所得と雑所得をダブって申告されていました。この他に外国税額控除も受けられた様ですが、この計算方法も正しくありません。
一般の税務調査の期間が3年から5年に延長されましたが、間違い部分の修正申告をするかどうかは少し考えたいとのことでした。何れにせよ、金融商品固有の税務や、国際税務・為替換算などは難しいので、この辺りに明るい税理士にご相談された方が良さそうです。

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