中古住宅を購入したがリフォーム工事に係る住宅ローン控除を失念した方からのご相談

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会社員です。昨年の給与収入が2千万円を超えたので、初めて確定申告をすることになります。5年前に中古の一戸建て住宅を5千万円で購入し、暫く放置した後に15百万円を掛けてリフォーム工事をしてから入居しました。当時、知り合いの会計士さんから、「既存住宅を取得してから居住の用に供するまでの期間が6ヶ月超の場合は、住宅ローン控除が受けられない」との(雑談的な)話があったので、住宅ローン控除に係る確定申告はしていません。今回の確定申告で、リフォーム工事費については控除が出来ることに気が付きました。因みに住宅ローン残高は昨年末で6千万円あります。どうすれば良いでしょうか?
住宅ローン控除は、居住者が一定の「新築住宅」若しくは「既存住宅」の取得、又は一定の「増改築等」をして、一定期間内(取得等の日から6ヶ月以内)に自己の居住の用に供し、且つ住宅の取得等に係る借入金等を有する場合に、居住の用に供した年から10年間(居住日に応じて適用期間が異なる)の各年分(合計所得金額が3千万円を超える年を除く)の所得税額及び住民税額から一定額を控除する制度です。住宅の敷地の用に供する為に取得した土地等に係る借入金等に付いても適用が有ります。
ご質問者の場合は、既存住宅を購入してから6ヶ月を経過した後に増改築をして居住の用に供されたので、既存住宅部分に関しては会計士さんのご指摘通り、住宅ローン控除を受けることが出来ません。一方増改築(断熱改修工事その他)部分に就いては、工事終了後6カ月以内に住まわれた訳ですから住宅ローン控除の対象になります。問題は、住宅ローン残高60百万円が既存住宅の取得等に要したものか、増改築のために要したものかの区分です。6千万円>5千万円+Ⅰ5百万ですから、全額が既存住宅の購入に充てられた訳ではありません。この辺りの事実関係については、借入時期や資金計画を正確に調べる必要がありそうです。

次に住宅ローン控除の対象であったとしても、遡及して適用を失念した税額の還付がうけられるかどうかです。 住宅ローン控除を受ける為には、適用を受ける年分の確定申告書に必要事項の記載と必要書類を添付することが要件になります。ご質問者の場合は過去に確定申告をしていないので、期限後申告書を提出すれば5年間の還付が認められます。控除の適用期間がトータル10年なので、残存5年についても控除が受けられます。

サラリーマンの場合、転勤で居住の用に供さなくなり何年か後に再び居住の用に供する可能性が有ります。この場合はどうなるでしょうか?
従前は、住宅ローン控除制度の適用を受けている中途に転勤等で家族全員が引っ越した場合、それ以降に適用期間が残っていても税額控除を受けることは出来ませんでした。平成15年度改正で、再入居した日の属する年の翌年以降について、住宅ローン控除の再開が認められる様になりました。但し転勤等の期間を含めたトータルの適用期間は変わりません、再適用を受ける為には、居住の用に供しなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる届出書」を提出し、且つ再適用を受ける最初の年分の確定申告書に「再居住に関する証明書」を添付することが必要になります。

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