上場株式配当の総合課税による確定申告のご相談

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75歳の年金生活者です。年収は公的年金が300万円、上場株式の配当が60万円と言った処です。上場株式配当については、これまで源泉分離課税で何もせずに済ませて来ました。先生の記事を拝見し、総合課税を選択して確定申告をしようと思いますが、配当控除で所得税が還付されても住民税や国民健康保険料・介護保険料の負担が増えると却って不利になる可能性があります。どう考えれば宜しいでしょうか?

 

平成29年度の税制改正で、上場株式配当に対する個人住民税の課税方式についての当局見解が明確化(実質は変更?)されました。貴方の場合は、現在適用されている限界所得税率が5%ですので、議論の余地なく総合課税で確定申告をした方が有利になります。なおご懸念の住民税や国民健康保険料・介護保険料の負担増ですが、所得税の確定申告書とは別途に住民税申告書を提出して、上場株式配当の課税方法として源泉分離課税を選択すればこれ等の不都合が回避できます。これが重要ですのでご留意下さい。

上場株式の配当について、源泉分離課税と総合課税による確定申告の何れを選択する方が有利かは、これまで実際に所得税・住民税・社会保険料を計算して比較検討する手法が一般的でした。(注)この他に申告分離課税による確定申告がありますが、これについては割愛します。
上場株式配当には15%の所得税(他に0.315%の復興特別所得税)と5%の住民税が源泉徴収されます。一般には源泉分離課税(=申告不要制度)で、課税関係が終結します。一方、総合課税による確定申告を選択すると、所得税で10%(所得1千万円超は5%)住民税で2.8%(同1.4%)の配当控除が受けられます。例えば課税所得500万円の方であれば限界所得税率は20%ですから、配当控除差引き後の所得税率(特別税含む)は10.21%になります。そうすると15.21%の源泉分離課税よりも総合課税の方が有利です。もし課税所得が1千万円であれば、配当控除差引き後の所得税率は23.483%に上がりますので、逆に源泉分離課税の方が有利になります。
次に住民税ですが、所得金額の多寡に拘らず一律10%の税率が適用されます。一方配当控除は2.8%(又は1.4%)ですので、総合課税を選択すると不利になります。国民健康保険料と介護保険料の賦課基準額には配当所得が含まれますので、同様に総合課税を選択すると不利です。
従来は一つの目安として、国民健康保険加入者については課税所得が695万円以下であれば総合課税の選択が有利、これを超えれば源泉分離課税の選択が有利と考えられて来ました。ところが平成29年分所得税の確定申告からこの常識が覆ることになります。何が起きたのでしょうか?

平成29年度税制改正大綱の片隅に、さりげなく短いコメントが掲載されました。
上場株式等に係る配当所得等について、市区町村が納税義務者の意志等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。”
地方税法第45条の2には、その年1月1日現在で市区町村に住所を有する者は3月15日までに前年所得に係る個人住民税申告書を提出しなければならないと定められています。但し第45条の3により、所得税の確定申告書を提出した者は同日に個人住民税の申告書を提出したものと見做されますので、申告の必要がありません。この場合、所得税確定申告書に記載された総所得金額ほかに関する事項は、住民税の申告書にも記載されたものと見做されますので、上場株式配当に付いても所得税と同じ課税方式が住民税計算に適用されている訳です。今回の改正で、納税者が異なる課税方式を選択した場合は、これが認められることが明らかになりました。

平成29年分の申告からは、配当控除差引き後の所得税率と源泉徴収所得税率を比較して課税方式を選択すれば良いことになります。一部の例外を除き、住民税と社会保険料の負担増を加味して比較検討する必要は有りません。
因みに来年の住民税申告ですが、目黒区の場合は納税通知書の発送日(概ね6月上旬)までに、”住所・氏名・マイナンバーのみを記載・押印した住民税申告書”と”上場株式配当については所得税と異なる課税方式XXXXを選択する” 旨を記載した届出書を提出すればOKとのことです。(注)簡便的なやり方に変更される可能性があります。

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