遺産分割は第二次相続や相続財産の売却に係る所得税等の負担を考慮する必要

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昨年末に父が亡くなりました。相続人は母と娘2人です。主な相続財産は都内に在る普通借地権(2筆、相続税評価額80百万円)と銀行預金その他(20百万円)です。普通借地権は隣接する2つの土地で、夫々両親と妹家族の居住用家屋が建っています。なお両親世帯と妹世帯は、生計を一にして居りません。私ども家族は別所の賃貸マンションで暮らしています。申告期限が迫っていますので、第二次相続も視野に入れた適切な分割案のアドバイスをお願いします。なお父は生前私に、親が住んでいる借地権は長女の私に相続させると言ったことがあります。

 

 先ず、相続財産を全てお母様が相続することが考えられます。期限内に分割・申告して配偶者の相続税額の軽減規定を使えば、160百万円までの相続財産に付いては相続税が掛りません。税の支払がなく申告も比較的簡単に済みますので、この様に分割をされる方が多いのではないかと思料致します。
次に第二次相続が発生した場合です。お母様が居住していた借地権については長女が取得すれば所謂”家なき子”に該当しますので、小規模宅地等の特例の適用が受けられます。一方次女が居住していた借地権については、生計非同一ですから特定居住用宅地等に該当せず適用が受けられません。この結果、第2次相続の相続税総額は約3百万円になります。相続税以上に悩ましいのが、相続した不動産を売却した場合の所得税等の負担です。お母様の老後資金捻出のため第一次相続後に不動産を売却する可能性があります。この場合は、居住用家屋の譲渡に係る3千万円特別控除と軽課税率の適用が受けられますので、税負担は僅少で済みます。一方、第二次相続後に長女が売却する場合(恐らくこうなります)ですが、優遇措置の適用は皆無です。取得費不明で概算取得費控除を使うことが考えられますので所得税等の負担は8百万円弱になります。

これ以外の分割案としては、親世帯が住む借地権をお母様と長女が各持分2分の1で共有取得する(お母様が引続き居住する)、次女世帯が住む借地権は次女が取得する、その他の相続財産はお母様が取得すると言うのはどうでしょうか。配偶者であるお母様は、無条件に小規模宅地等の特例が適用されますが、長女については適用がありません。次女の居住用不動産は、既述の通り特例対象外の宅地です。これで第一次相続の納付税額を計算しますと3百万円弱になります。第二次相続では、長女が家なき子に該当するため、特例が適用されます。次女には適用がありません。ところが第二次相続の課税価格合計が基礎控除額以下に収まりますので、納付税額は発生しません。
一方不動産の売却に係る所得税等の負担はどうでしょうか。第一次相続後に売却した場合、お母様の共有持分に就いては3千万円特別控除と軽課税率の適用が受けられますが長女の共有持分には適用がありません。この結果、所得税等の負担は4百万円弱になります。第二次相続後の売却であれば8百万円弱です。そうしますと、第一次相続でお母様が全てを相続した場合と比較しても、トータルの相続税と所得税等の負担が変わらないことになります。
然しながらそもそも税効果以前の問題として、この内容で遺産分割協議が纏まるかどうかは分りません。老後の生活資金原資は多い程安心ですし、加えて不動産共有では当該家屋に引続き居住するための法的根拠が不安定になりかねないので、お母様としては難色を示される可能性があります。
(注)本記事は平成30年の民法改正(配偶者居住権の創設)以前に書かれたものですので、予めお断りして置きます。

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